コロナで大変な業務を担って頂いている保健所ですが、これが市長選挙の争点の一つになりそうです。

というのも、立候補した松崎さんが「独自の保健所を作る」と公約にされたからです。

これに対して、事前の牽制なのかどうかは分かりませんが、現在行われている議会において、以下の答弁があったとのことです。(折本さんの報告ブログより)

市川市の中核都市への移行(2023年での移行を目指す)に伴う影響については、現行の保健法では中核都市への移行は人口20万人以上の要件があり本市は不適。保健所政令市への移行による独自の保健所設置についても、移行計画を政府に提出して閣議決定を経る必要があり、政府は人口20万人以上との指針を示している。また費用についても近隣の船橋市は年間10億円、柏市7億円など多額の財政負担を要する。本市と同様の事態に見舞われた我孫子市は保健所の分室設置で対応した。

要は、新たに浦安独自に設置するとなると、数億円の予算が必要となるため、現実的ではないという答弁とのことです。

また、自民の西川さんも、松崎さんの公約をご覧になられた後にTwitterにて以下のように表明されています。

これに対して松崎さんは、以下のように見解を表明されています。

中核市への移行を目指す隣の市川市が独自の保健所を設置した場合、浦安を管轄する保健所が習志野に遠のく。

そして習志野は近隣自治体も抱えているので、飛び地で急に入り込んできた浦安に対してしっかりと対応する事は難しい。

中核市(人口20万以上)でなくとも国との個別の協議によって保健所政令市に指定されれば独自の保健所を持つことが可能。小樽市(11万人)の実例あり。現実に保健所を持つハードルは低くないが、コロナで保健所がパンクしている状況、飛び地となる浦安市が十分な対応ができなくなる可能性を考えれば国が否定することはまずないだろう。

コストについても、既存の施設が浦安ではそのまま使えるので表明は抑えられるはずである。

この松崎さんの論理にも一理あるように見えます。

彼らは個々の方々が独自に発信しているものを本記事では議論のようにアセンブリしたものですが、実際には直接の対話はありません。

そこで折本さんが松崎さん、内田さんの直接の政策討論の場を提案し、松崎さんは快諾されたようです。市民も自由に質問を投げかけるデジタルを使ったオープンな議論になるようです。

内田さんが今後応諾されるかはまだ分かりませんが、実現すればこれまでにない開かれた選挙になるように思いますので期待が高まります。