いま新聞を賑わせている民泊新法の施行ですが、浦安市でも大きな変化が起きています。

ディズニーを抱える浦安市は、民泊をやりたい人達にとっては格好の場所でした。

まずは浦安市内の民泊最新動向を見てみます。

 

激減した民泊物件

民泊の仲介を行う最大手エアビーアンドビーは、新法の施行を前に、違法となりうる見届け物件を先日、強制的に一斉削除しました。

まず以下がこれまで登録されていた民泊物件です。

そして直近の同じ地域の状況は以下のとおり、ゼロになりました。

 

すこし引いてみると、わずかに物件が残っているだけです。実際にはディズニー付近にはなく別の駅の物件も載っているようです。

市内のマンションでも、その多くで管理規約の改定が今年決議されました。その内容は、「明確に民泊を禁止する」ということを盛り込んだものでした。

民泊をやっていない大多数の住民からすれば、なぜ一部の人の金儲けに自分達の資産を使わせないといけないのかと思うことは当然です。これは予測できた当然の流れかと思います。

これまでは他の地域同じく浦安市内でもあまり好ましくない民泊運用も散見され、課題となっておりました。浦安市では特に国が定めた新法以上の規制は行われていませんが、上限180日となっている時点で、もはやビジネスとしては成立しないものとなります。

今後は浦安市内の民泊は、ほぼ無くなっていく方向かと思われます。

なお、以下の千葉県のホームページに記載の通り、6／15日以降は正しく届出がなされた民泊施設については、県のホームページに掲載されるようです。

ここに掲載がないのに民泊サイトにリストされている物件は、全て違法の闇営業物件ということになります。

民泊新法に対する見解

新聞では民泊新法に対して厳しすぎると言った意見もあり、賛否両論が見られます。

しかしながら、冷静に地域のことを考えると、特に家主不在の民泊は地域には百害あって一利無し、のように思います。

そもそも都市計画法でわざわざ市街化区域に用途地域を設定し、建物の用途を厳格に定めたことは住民の住環境を守り、安心して不動産という巨額の財産を購入できるようにするためです。

それが突如として近隣に見知らぬ人が出入りするホテルが生まれてしまっては、住民の財産価値は毀損されてしまいます。

その意味で特に都市部の住宅用地域における民泊の規制は、従前の関連法律趣旨に照らし合わせても、当然であると考えられます。

今回の法律施行は地域にとっては健全なものであり、良い方向性ではないかと思います。

一方で、地域内GDPを上げるために観光活性化をし、地域外マネーを獲得することも重要です。そうなると適切なプロセスと法に則って建設された市内のホテルの意味はより重要になります。

十分なホテルの供給があれば違法民泊が横行することを防ぐことができます。

然るに、いま新浦安を中心にホテル建設ラッシュとなっていますが、中長期的にホテルと地域の共存共生を考えていくことは、住みやすい住環境維持、浦安らしい環境維持には実はとても重要なことではないかと思います。