現在浦安市議会で副議長を務める自民党の宝(たから)あらたさんのこれからの政策をご紹介します。

停滞する浦安経済リスクに対抗するための「攻めの戦略」が打ち出されています。

それでは宝さんの政策を見てみましょう。

 

 

宝あらたさんの政策の骨子

宝さんの政策パンフレットは以下の通りです。

責任ある政治がモットーの自民党らしく、財源確保とそれを軸にした新しい成長戦略の打ち出しとなっています。

前回までの政策からは大きく舵を切った成長戦略が軸となっている点が印象的です。

宝さんのオフィシャルHPはこちらです。

主な政策の要旨は以下の通りです。

  • 人口減やインフラ老朽化対策のために、PFIなどを活用した攻めの政策実施への資金確保
  • 加えて新たに宿泊税を導入し、年間3000万人超が来場するディズニー客のための駅などのインフラ強化を推進
  • 公園を活用したPFIで公園内商業施設の誘致と税収増加、市民利便性向上の三方良しを狙う
  • そこで得られた財源で子育て、福祉、安全などの施策を安定的に実施
  • 第二湾岸の検討会設置や元町新町直通バスの設置により、市内のインフラを強化し、より価値の高い浦安市に進化させる

 

宝さんの政策に対する所感

これまで浦安に欠如していた民間のアイデアと民間の資金を活用した新しい取り組みが軸に据えられており、これが実現すれば、このままだと停滞するであろう浦安の経済動向にも、今一度進化のベクトルが作られるかもしれません。

PFIの成功事例は多数ありますので、それらをしっかりと事例分析をして、もっとも成功確率の高いスキームを検討することが重要かと思います。

宝さんの政策が実現すれば、総合公園の広場に素晴らしいレストランや市民が集える施設ができ、浦安中や市街からもそれを目的に遊びに来てくれる人が集う未来が実現するかもしれません。

さらに宿泊税の導入も政策の軸に置かれています。ディズニーのお客様が市内に滞在し、例えば災害時などはそういった滞留人口約25万人全員を守る義務が浦安市行政にはあります。

そしてそれを実施するためには、税金投入による対応策の遂行が必要です。しかし、今は宿泊税がないため、そのための費用は市民からの持ち出しになっている状況です。宿泊税は、受益者負担の観点で、とても重要な政策だと考えられます。

また、今の浦安市に一番のインパクトがある第二湾岸についても、西川さんに続き、前向きな姿勢が示されました。

そこで具体的に第二湾岸の現状やお考えについてお伺いをしてみました。

宝さんへの第二湾岸政策インタビューを実施

浦安市にうまく設計すれば凄まじい恩恵をもたらす第二湾岸計画について、宝さんのお考えをインタビューしてみました。

(1) 第2湾岸道路が急遽動き出しましたが、最新の状況ではどのような検討状況になっていますでしょうか?

これまでにも千葉県湾岸地域(浦安~木更津)の渋滞を解消し、円滑な交通流を確保するため、渋滞ボトルネック箇所について効果的な対策の立案・検討を図る目的で平成25年からワーキンググループ(千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ)が立ち上がっていました。

浦安から木更津という区間になっているものの、関係自治体は千葉県・千葉市のみの会合となっていました。

そこで第2東京湾岸道路の話が急浮上してきたのですが、そのような中3月28日には、第2東京湾岸道路整備に向けた国の検討会の初会合が開かれ、具体的なルートや構造などの検討に入る(仮)千葉県湾岸地区道路検討会を設置することが確認されました。

その検討会にはルートとして想定される船橋市や習志野市などを交えて協議を進めていくという報道がありましたが、予定地付近に住宅地を抱えている浦安市については記載がありませんでした。

国の検討会の開催後資料では三番瀬や千葉港港湾計画が考慮すべき事項として記載されていましたが、個人的にはわが浦安市の住宅地付近を通らざるを得ない状況についても考慮すべき事項として検討課題に載せていただき、関係自治体として浦安市の参加が認められるべきではと考えます。

(2) 浦安にとって、第2湾岸の開通はどのような意味、意義を持ちますでしょうか?

大前提として周辺住宅地等への環境影響がどのような状況になるのか調査検討が必要となりますが、たとえばインターチェンジ(IC)誘致からの羽田や都心部へのアクセス等市民の利便性向上、直下型地震等の災害時の緊急輸送網の確保という観点からは浦安市にとっても有益な高規格道路になるものと考えられます。

状況によっては道の駅やパーキングエリア(PA)の新設など、開通による経済波及効果も期待できるのではないかと感じています。

(3) 政治家として第2湾岸案件に対して、今後どのようなアプローチされるお考えでしょうか?

まずは環境影響の調査・確認が第一優先となるものと考えます。

現時点ではどのような工法が採用されるのかも分かりませんが、昨年開通した東京外環の三郷から高谷までの千葉区間においては、当初高架構造での整備が計画されていましたが、騒音や景観などに配慮した形で大半の区間で半地下方式が採用されています。

民地から17m以上離されるなど、両側には環境施設帯(緩衝地帯には遮音壁、植樹帯、側道、自転車道、歩道が整備)が設けられるなど周辺宅地の環境に配慮された形になりました。

こういった構造となるなら、ICやPAの誘致も可能となるのではないかと考えられます。

外環千葉についてはまだ開通からそれほど間もありませんが、周辺宅地などに及んでいる環境影響等の確認ができればと考えております。

今回の第2湾岸の報道を受け、関連して国土交通省関東地方整備局首都国道事務所に問い合わせたところ、昨年の6月開通ということもありまだ公表段階ではないものの、大気・騒音・地下水等の状況調査のデータを取っている最中とのことでした。

そういったデータを踏まえた上で、市民にとってデメリットがないということが確認できるのであれば、国や県と工法、ICやPA等の誘致について議論・提案できる場を作っていくことも必要になるものと考えています。

(4) 宝さんは愛国の想いが強い方だと思いますが、日本や浦安の発展とインフラ整備の兼ね合いについてのお考えを教えてください。

これまでの日本は高度経済成長と人口増に支えられ様々なインフラが急速に整備されてきました。今、それらのインフラの老朽化が深刻な事態となりつつあり、今後30年間の国土交通省所管の維持更新費用の額だけでも最大で194兆円ほどかかると試算されています。

それら維持更新費用に加え、今後の日本が直面していく人口減少、超高齢社会における社会保障費の増大等による歳出増への影響を考えると、インフラ整備については必要最小限にとどめなくてはならないものと考えます。

一方で、東京においては今後も流入人口過多が見込まれており、浦安においても同様に人口の増加が見込まれ、約18万人程度まで増えていくものと予想されています。

人が集まれば当然物流も活発化することから、道路交通網の充実を図っていく必要性はあるものと考えられ、現時点でも浦安市に影響ある点においては、臨海線の乗り入れなど新たな交通網の整備検討も続けられている状況にあります。

私はこれまでの議員活動政治活動の中で、いわゆるコンパクトシティの手法の導入を全国的にもっと展開すべきであると訴えてきました。

夕張市が破たんし強烈に推し進められたのがコンパクトシティの手法のさきがけで賛否両論があるものと理解していますが、人口減少が進みはじめた中、広がり続けた社会インフラを人口規模や年齢分布、土地の利便性に合わせた形にしていく、またそれに合わせた形での移住を促していくのは必然であると考えています。

都市部に住むもののエゴと捉えられてしまうかもしれませんが、そういった処方箋を施していかなければ我が国日本自体が破たんしてしまうこともあるものと強く危惧しています。

わが浦安市においても、中町地区で顕在化している高齢化に対応するための地域内における住み替え支援策を提唱し続けています。

話が少しそれましたが、今後の社会インフラについては当然のことながら、最小のコストで最大の効果を上げるような整備手法を検討し、極めて効果的な整備を進めていくことで先人たちが築いてきた日本の国力を可能な限り維持し、次世代に誇れる日本をつないでいくことが我々現役世代の役目であると考えています。