駒沢公園での官民連携事例

2015年に発表された駒沢公園内でのPFIを活用した都立公園の民設民営1号案件が2017/3に開業しました。

東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園に15日、都立公園で初となる民設民営のレストランが開業する。飲食店事業を展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスが有機野菜中心のレストランを出す。
都は民間活力を使って都立公園のにぎわいを高める方針で、今回はその第1弾となる。レストラン名は「ミスターファーマー　駒沢オリンピック公園店」。駒沢公園の西門付近で開業する。全135席で、このうち69席をテラス席にし、公園内の緑を楽しめるようにした。営業時間は午前7時～午後9時。有機野菜をふんだんに使ったメニューを提供する予定だ。災害時には東京都公園協会が支援拠点として活用する。地域住民や徒歩での帰宅者に対し、被災状況や交通機関の情報を伝えたり、無料のWi―Fi（ワイファイ）を開放したりする。携帯電話などの充電器のほか、水やトイレも提供する。
同公園は約41万平方メートルの都立公園で、陸上競技場や野球場を備えている。店舗候補地は西門付近と、東側にある駐車場の計2カ所。設計から運営まで一括して民間が担う。飲食店の設計・建設費は民間業者が負担し、最大20年間運営できる。災害時は店舗を防災拠点に転用。帰宅困難者を受け入れたり、物資を支給したりする。飲食店の売り上げの一部は防災設備の購入などに充てる。(日経新聞報道より)

民間の多彩なアイデアで公園の付加価値が高まり、地域住民の人生を豊かにしてくれることは素晴らしいことです。東京都は積極的に民間のノウハウと資金を活用した地域や都民のための公園の価値向上を継続しています。都はお金を使わずに、公園に素晴らしい施設ができるような案件化を何年も前から進めている東京都はさすがです。

この民間の知恵と資金を活用した取り組みは、財政面でもそのアウトプットとしても素晴らしいものです。

東京都の事例から浦安市について考える

これまでの浦安市においての民間委託は、シンプルな「指定管理者」となってしまっています。指定管理者の問題は、たしかにコストは民間の工夫で下がる傾向にありますが、民間事業者の収入が増えるためにはコスト削減しかなく、クオリティが上がることはなかなか期待できません。最初から上限が決まってしまってるスキームです。

事業リスクについても、行政のメリットがありません。マーレにしても、TKビルにしても、建設費は市の支出ではないですが、長期に渡っての借り上げ契約や、サービス購入型契約、すなわち市による長期の借り上げ保証が行われており、その保証費用の中に高い民間に対する金利相当額が含まれています。

リスクは全て浦安市がとって、事業者はノーリスクで建設収入と金利相当額までもらえてしまうというおいしい案件です。逆に言えば、浦安市民にとっては本当に利益ある状態なのかはちゃんと確認する必要があります。

これからの浦安はもっと官民連携の方法を真剣に追求すべきだと思います。内田市長に変わり、指定管理者施設の検証が行われ、最後の今後に向けての総括において「民営化」への移行も示唆されました。これはこれまでにはなかった新しい素晴らしい動きだと思います。

例えば、浦安市の公園は、もっと民間資金とノウハウを使った賑わい施設の設置を行なっていくべきですし、これだけ魅力のある地の利がある浦安市であれば、間違いなく大成功の事業を創出できるでしょう。

単に浦安市がリスクをとって、限りある予算の中で無理やり実施していくようなやり方にはせず、千葉市や東京都の事例を研究しながら民間と一緒にリスクをうまく分担する設計とすることが重要だと考えます。

それにより、益々民間の本気度も増しますし、事業がうまくいけば民間も浦安市も、地域住民もそのアップサイドを享受できるというインセンティブとなります。

PFIの本質とは民間のノウハウとお金を使うかどうかではなく「事業リスクを誰がとるのか」とも言えます。

募集要項の作成には会計コンサルのようなこれまでの国の空港民営化などの多数の案件を取りまとめてきたアドバイザーが手助けしてくれます。費用もたいして高くはありません。

是非とも浦安市には真剣に官民連携手法を活用し、浦安市の価値を最大化するための新しい取り組みを実践頂けたらと思います。