千葉日報から以下のような残念なニュースが出ていました。

浦安市職員による、税金の横領事件が発覚したとのことです。

千葉県浦安市は17日、市税収納員を務めていた元非常勤職員の男性(65)が、徴収した税金約200万円を着服していたと発表した。生活費に充てたとみられる。今後、市は返還を求めるほか、刑事告訴の準備を進めている。

市の聴取に元職員は2015~16年度の2年間、1世帯から複数回にわたり徴収した市・県民税の一部計約200万円の着服を認めた。生活費に充てたとみられるという。

市によると、元職員は05年7月に非常勤の市税収納員として採用。滞納者宅を訪問し納税を促したり、直接税金を徴収する業務にあたっていた。今年3月で規定の年齢に達したため退職している。

今月6日、市収税課の職員が滞納整理業務を行った際、元職員が担当していた納税者の納付額と収納額に相違があり発覚した。

市は浦安署に相談し、刑事告訴の準備を進めている。市の公金管理体制も不十分だったとして、再発防止に取り組む。被害金については、法令に基づき返還を求める方針。

17日の臨時記者会見で内田悦嗣市長は「あってはならない重大な問題。組織としての管理体制が不十分だった。公金管理体制を強化し、市民の信頼回復に努める」と述べた。

出所: 千葉日報

この記事を見て、横領した人が罰を受けるのは当然として、2015年の横領が今まで発覚しなかったという浦安市における「お金に対する管理体制」について、とても不安になりました。

銀行ではその日の出納が一円でも当たらなければ、帰宅することはできません。ドミノピザでもその日の売り上げがあたらなければ、当たるまで探させますし、どうしても見つからない場合は大変な始末書を書かせる仕組みにより、アルバイトによる売上金の横領を防いでいます。

税金の徴収という強権発動による極めて重要なお金の出納が管理できていない浦安市の現金出納管理システムの現実が今回露呈したわけですから、その他の部分においても総点検をすべきではないでしょうか。同じようなリスクはまだまだ出てくるかもしれません。

例えば、先日こちらの記事でご紹介した「うららめーるの民間委託企業の選定」についても、二週間程度で全てのデータ開示を削除してしまう浦安市の慣習のようです。

出所のリンクが切れているのは、アドレスの間違いではなく、そのページを意図的に後日削除されたからです。

どうして市民の共有財産の指定管理者選定プロセスの経過レポートをすぐにウェブから消してしまうのでしょうか。消さないといけないのでしょうか。消してしまう理由が不思議で仕方ありません。

データを消されてしまうと、市民は過去のことを何も検証できません。

例えば国による空港の民間委託の選定のデータは全て過去のものも開示され続けています。透明なプロセスであり、情報開示のクリアランスが保たれています。

過去のデータを消すというのは、うがった見方をすれば、浦安市は何か見せたくない隠したいことがあるのでは?と思う人も出てきてしまいます。

この事件を契機に、浦安市のこれまでの運営体質を改革するきっかけにするのは、市長が記者会見で仰っていた「浦安市に対する信頼回復」にも繋がると思いますが、いかがでしょうか。

過去はともかく、これからのものを変えていくだけでもやってみるのはいかがでしょうか。