浦安は全く関係ありませんが、本日アメリカではウーバーの株価が、ソフトバンクさんの最も安い投資価格を下回ったというニュースが話題になっています。

株価はこんな感じでつるべ落としです。

このような状況において、ソフトバンクさんは一体どんな手を打つことができるのでしょうか?

 

ソフトバンクさんは世界中のライドシェアに投資を行い、世界のモビリティ分野を変えるという大戦略です。

そしてその最中力先が米国のUberになります。

顧客からすればとっても便利なウーバー なのですが、ドライバー側にリスクを寄せ過ぎているということで、ドライバーの鬱憤がたまっています。そしてこれがウーバー のテイクレート改善策への懸念を引き起こしており、株価暴落が起きています。

2016年頃よりソフトバンクはウーバー に投資を行い、当初は積極的に経営にも関与していたと聞きます。

しかし、実は今のこの状況においても、むしろ手が出せない法律ができてしまいました。

通称CFIUSと呼ばれていますが、米国内の重要な技術を守るために、その領域の会社に海外の会社が投資をするときは事前承認が必要と定められました。

そして日本を含む海外企業には大変なことですが、

・当初は2ヶ月くらいであった審査が今や9ヶ月から1年かかる

・来年からは対象分野が拡大され、AIが含まれる。そうなるともはやほとんどのスタートアップが引っかかる

という変化が起きています。

しかも、この法律はとても厳しく、届出無しで違反の投資を行った場合には、過去にも遡りこの法律は有効であり、如何なる手段をもってしても、全株式を売却することを命令できるという定めになっています。

そのため、ソフトバンクはウーバー に対して、役員派遣などは論外で、オブザーバーすら送ることができないようです。また技術情報についても米国外への流出を避けるため、情報共有は制限されています。

ウーバー 側からしてもソフトバンクがついているから大丈夫、とは言えない状況になっていると報道されています。

トランプ政策には多種な論評があると思いますが、少なくともこの点に関しては日本企業はだいぶ厳しい舵取りをしなければならない時代に突入していると思われます。