2017/9/21の日本経済新聞に、新宿区による公園の活性化の方針についての記事が掲載されていました。

浦安の今後の動きに対するベンチマークとして、浦安市内での出来事を適切に評価をする為には、周辺地域の動きを正確に把握し、比較することは重要です。

周りができないことを浦安だけに求めるのは酷ですし、一方で周りの多くの自治体がやっているのに浦安だけがやらないことについては、合理的理由が必要だからです。

 

日経新聞の記事の内容は以下の通りです。

“”区は新宿中央公園の魅力を高めようと、2016年に有識者や地元代表らでつくる検討会を設け、活性化策の議論を進めてきた。区は検討会の議論を踏まえて、改修や施設運営の方向性を盛り込んだプランを9月中にも正式に策定する見通し。

改修構想では、公園北エリアにベンチや屋根を備え、高層ビルの夜景を楽しめる眺望デッキを整備する。芝生広場は現状は木などが生い茂り、歩道で分断されているが、一面が芝生空間になるように再生する。遊具や池のある西エリアには乳幼児用遊び場を設ける。

区は一連の改修に向け、18年度に設計に着手する見通し。19年度から順次工事に入り、20年度の改修完了を目指す。同年開催の東京五輪・パラリンピック開催に間に合わせるのが目標だ。

民間の力の活用では、公園内にカフェ・レストランの誘致も検討する。6月施行の改正都市公園法で導入された新制度で、民間業者が収益施設と周辺の広場を一体で設計・運営できる仕組みの活用も模索する。18年度に募集し、20年度の開業を目指す。トイレの命名権(ネーミングライツ)も導入予定だ。””

出所:2017/9/21 日本経済新聞朝刊

この新宿区の行政の意思決定における特筆ポイントは、やはり「2つの官民連携」だと思います。

第一の官民連携

公園の在り方、活性化の方向性を決める為に、(十分な時間であったか否かは分かりませんが)、新宿区行政は有識者と地域の方々との意見交換の場をもち、それをベースに方向性を固めて行くとあります。

例えば浦安市では三番瀬環境施設が計画されていますが、特定の関係者のみならず、地域の住民、市内全域からのユーザー、そしてPFIの専門家による有識者によってオリンピックを見据えた形でのプランをじっくり時間をかけて検討し、それを公開しながら進め、透明なプロセスで内田市長の掲げていらっしゃる「市民が主役」の実現の一号案件になることを願っております。

 

第二の官民連携

予算規模が浦安市の3倍もある新宿区でも、民間の資金を活用するとともに、住民からの要望の強いカフェやレストランの誘致のプラニングについて、民間の豊かな発想が期待できるPFI手法を活用するとあります。

債務負担行為を長期にわたって自治体が行ってしまい、自治体は実はリスクを丸々背負ってしまっているなんちゃってPFIではなく、今検討すべきなのはリスクフリーになり、民間のモチベーションを高めるための官民連携PFIの在り方ではないでしょうか。

浦安市も限りある財政の有効活用方法として、また、やはり様々な豊かなアイデアが出やすい民間事業者を最大活用する方法として、今後の公共施設の新設については、官民連携PFI手法(民間側に事業リスク)を浦安市政初として、オリンピックに向けて最大活用すべきではないでしょうか。

 

これからの数年間は、浦安市にとってはオリンピックもあり、最後の都市開発も行われるとても重要な時期です。

私達有権者の多くの票を取られた内田市長への「継続と刷新」について、市民の目に見えるところでも変革が起こり始めることに期待を高めています。