2017/1/17の日経論説に民泊についての記載があった。ニューヨークでは14万室のホテル部屋数があることに対し東京ではまだ10万程度で、この数年でインバウンドが過去の2〜3倍になっていることを考えれば、圧倒的な宿泊施設不足は否めない。




そんな中で我が街浦安は、日本の次世代成長戦略である観光業に対しては、民間のホテル事業者の努力が大きく貢献していると思う。

さて、そんな民泊の活用に対して、日経では以下のような論説にて括られていた。

「民泊に関しては現在、新法による解禁の準備が進んでいる。稼働日数の上限規制や宿泊者名簿の整備などと並び、自治体が地域内での民泊を独自の判断で禁止できるようにしてもいいのではないかという声が、一部で出ている。そうなれば、住む自治体によっては、住民などによる遊休資産の自由な活用や、海外との交流が制約を受けることになる。民間の創意工夫を官が妨げる規制は、できる限り少なくすべきだ。」

総論としては賛成するところではあるが、個々の事情により民泊の是非は変わるというのが私の見解だ。

自治体が空き家を購入し、それを自治体のきっちりとした管理のもとで民泊に回すのは全く問題ないし、ぜひやるべきだ。しかし、例えばゴミ処理や近所への騒音のような生活に関する部分には全く責任を取らない民間の民泊斡旋業者による民泊の拡大については、少し立ち止まって考える必要がある。

例えばアジア系の富裕層が首都圏タワーマンションを買い、ゴミの散乱、夜中までの大騒ぎ、ゲストルームの差し押さえなど、住民からしてみればたまったものではない事件は現実に起きている。

官の規制はやめて民間に任せるべき、との論調であるが、そもそも官とは別に偉い立場で独裁を引くような組織ではなく、住民の大半の声を形にしていくことが仕事であり、それはすなわち民の声の代弁であるとも言える。

一概に民泊の禁止または賛成というものではないはずだ。国際交流の促進につながるホームステイも民泊の一種だ。これに反対する人はおそらく誰1人いない。無管理状態の民泊は、規制も含めた検討が要望されている。また資産保有者からすれば財産権の問題もある。慎重な場合分けと議論が必要な問題である。

規制をかけたいのは官の我儘や独善ではあってはならず、住民の意向を踏まえた反応であるべきだ。

地方自治においては、首長や役所は住民の総意を汲み取り、実現させていくことがその使命である。従って民意として強い要望がある場合に、より厳格な規制を自治体自身がかけることができるようにしたい、という主張は真っ当な意見だと思う。

地方自治とは住民のための組織。住民と一緒にその地域を盛り上げ、活性化させていくための全体最適の舵取りをすること、市民全員と一緒に市民全員の為に活動することが地方自治体の責務であると思う。