6/15に民泊に関する新法が施行され、連日のように紙面を賑わせています。

浦安市の状況についても調べてみました。

まず6/29時点の民泊新法の受理物件はこちらの千葉県のリンクにある通り、以下の通りの富士見と猫実にある2物件、4部屋です。

事業者としての届出なので、物件名や住所、部屋番号は千葉県のホームページで開示されることになります。

これに加えて通年営業が可能な簡易宿泊所の届出が今川で一件となっております。

以上を踏まえて、今の民泊のリスティングを見てみます。

ご覧の通り、しっかりと届出済みの合法物件とあっています。

浦安市の民泊に関しては、とりあえず当面は安定状態になったと言えるかもしれません。あとは180日のルールやゴミなどでトラブルが起きていない等を行政が定期的にチェックしていくことになります。

浦安市には十分なホテルがありますので民泊事業へのニーズは低く、原則的には地域住民の意向を踏まえると、新たな物件は不要かと思われます。

そもそも、違法に地域の反対を押し切ってやり続ける民泊の施設管理者に大きな責任があるのは当然ですが、違法物件を載せてはならないと法で定められているにもかかわらず、書面等の確認行為すらやらない民泊仲介業者にはもっと大きな問題があります。

スタートアップは若さと勢いで、これまでにない新しい発想に取り組むことは素晴らしいですし、それ故にビジネスモデルに穴があって失敗することもあります。ビジネスモデルの失敗はそれも良い経験ということで、ベンチャーキャピタリスト含めてマーケットは寛容です。

しかし、法を犯すことは論外です。スタートアップだからといって、法を犯し、ルールを無視するようなことは認められません。そんなスタートアップは即時、消滅すべきです。

自分達の利益の為に、違法な状態の物件を掲載し続ける民泊仲介業者に対しては、刑事責任を含めて厳しい対応で望んで頂きたいものです。