とにかく最近は地域PR動画の政策が流行っています。

効果検証はあまりおこなわれることがなく、自治体がクリエーターに高額発注して税金が流出していることに懸念を感じます。

例えば愛知県は、「愛知の引力」と題し、こんな動画を2016年の頭に公開しています。

驚きなのは右下にある視聴回数で、約1年間で2,500回しか閲覧されていません。良いものを作ったとしても、誰も見なければその価値はゼロです。

愛知県は他にもシリーズ物として似たような動画を何本も作っているのですが、それはさらに視聴回数が少なく1年間でなんと数百しかありません。1日に1〜2人しか見ないということになります。

これは税金の無駄使いと言われてしまうでしょう。

わが町浦安でも、最近シティープロモーションとして、動画が公開されました。

愛知の動画よりは、はるかに視聴回数は増えていますが、やはり単に良い動画を作っても、みてもらう仕組みを作らないとダメということは認識すべきでしょう。

少なくとも数万、数十万の世界中の人にみてもらわなければ単なるお役所仕事と言われてしまいます。

1億円以上もかけて作ったこの浦安PR動画とシティプロモーション。なぜうまくいかないのでしょうか。

そしてそもそも論ですが、なぜ英語の字幕がないのでしょうか。国際的にプロモーションしないと、せっかくのインバウンド拡張の潮流にのれず、浦安は置いていかれてしまいます。市民が見て自画自賛しても全く意味はありません。プロモーションは、知らない人、関心がない人からの意識を高めることにその本質があります。

全面的な見直しが必要でしょう。