県議候補の矢崎さんの第二湾岸道路計画へのスタンスが開示されました。

民主主義の国家ですから、賛成も反対もあって良いと思います。どちらの考えであっても、個々人の意思を尊重しつつ、健全な議論をすべきだと思います。

良くないのはこれだけ浦安に大きな影響を与える第二湾岸道路案件に対して、政治家としてのスタンスを全く示さないことです。それでは有権者は何も判断軸がなくなり、選挙に行かなくなってしまい、ポスターだけの人気投票になってしまいます。

そんな中で、矢崎健太郎さんは、県議候補の中でいち早くご自身のお考えを明確に示されたことは素晴らしいことだと思います。

矢崎さんの第二湾岸へのスタンス

矢崎さんは以下のように発表されています。

ご主張を要約してみると以下の通りかと思います。

• そもそも湾岸道路の20年前の予測よりも現在の実績は20％低い
• 人口減少、ドローン活用、自動運転、在宅勤務により自動車需要は減る
• インフラの価値は認めるが、本当に必要なのかは不明
• 排気ガス、車両進入、自然破壊への懸念がある地中化の整備が望ましいが、それも決まってないので留意

賛成か反対かを一言で言えば、おそらく「反対」よりのスタンスでいらっしゃるのかなと理解しています。

 

矢崎さんのご主張への考察

まずそもそも第二湾岸は必要なのか？ということに対して疑問を呈されています。(党の方針、ということかもしれませんが)

しかし、過去20年の人口推移と物流量を見てみると、全く違う動きをみることができます。

(出所:総務省人口統計)

(出所: 国土交通省宅配個数)

ご覧の通り人口減少は進んでいますが、物流量すなわち交通量に比例する数字は1.5倍近くに膨れ上がっています。

これはなぜかと言うと、在宅ワークに代表されるように家にいながら仕事や買い物ができる便利なインフラがアマゾンをはじめとする新興企業により構築されたからです。

そのニーズの拡大は人口減少のスピードとは比較にならないスピードで拡大しています。

まだ日本では遅れていますが、シリコンバレー等のラストワンマイル物流は、まさにこの宅配への活用を意図されています。

自動運転の活用もまさにこの物流がターゲットです。人で運ぶと人件費がかさむものが、自動運転になるとコストがさがり、宅配に変わっていくという未来が予測されています。

むしろスーパーマーケットなどはディスラプトされていき、全てホームデリバリーになっていくでしょう。(海外ではその動きがすでに始まっています。大型モールの倒産も始まっています)

自動運転ができれば、新たな道路需要が生まれ、交通量は今とは違うロジックで拡大していくはずです。

そういう未来はそんなに遠い未来の話ではありません。早ければ5年〜10年で技術は成熟します。

しかし、今何も手を打たず道路インフラがパンクしてそういった社会基盤を日本だけは整備できないというのは大きな社会的損失ではないでしょうか。

たしかに第二湾岸が家の目の前にできたり、既存の環境を破壊するというような誰かの犠牲の上に進められることは避けなければなりません。

しかし、今の土木技術をもってすれば、シールド工法で比較的早期に、比較的安価に、建設は可能です。

三番瀬のことも考えると地下トンネルでの浦安通過しか方法はないように思いますが、逆にそれであれば住環境も守りながら、道路インフラを構築することができるのではないでしょうか。

加えてマレーシアのようなスマートトンネル化し、ゲリラ豪雨に弱い浦安を守るトンネルにすることもできるのではないかと思います。

第二湾岸を作ることを遅らせてしまい、自動運転の車に囲まれながら、大渋滞で浦安から出るのももはや一苦労という日常になってしまうことのリスクも併せて視野に入れて議論するべきではないでしょうか。