日本中は地震が多い国です。火山列島の日本において、火山と地震には密接な関係があることも改めて認識します。





東日本大震災をきっかけとして、日本各地の断層が何とか耐えていたものが、次々とずれ出しているということでしょうか。少なくとも現在判明している断層にも影響を与えており、どこかのタイミングでは必ず地震は来ることは避けられません。

日本で生活をする以上、地震・火山から逃れることはできません。「想定外」の地震が起こることも「想定」して、計画を立てる必要があります。

とはいえ首都直下型地震や南海トラフが来たら東京は・・と恐怖をあおるような報道も多々ありますが、たとえどれほどの地震が来ても、日本は必ず復活できるものと考えています。なぜなら日本全国で同時多発で地震が起こる可能は低く、必ず広い日本では震源地以外の地域からの応援・支援を行うことができます。その為にも、いくつか今のうちにやるべきことがあると思われます。

首都機能の分散

まず一極集中となっている首都機能のバックアップはとても大切な防災減災の要素です。バックアップといっても場所を移すということは本質的解決にはなりません。首都機能を大阪に移すなどという議論もありましたが、単に場所を移すだけではリスク分散にはなっていません。

もっとITを活用して、日本全国どこにいても同じクオリティの意思決定ができるようなITシステムを国家全体と取り入れるべきです。

Googleでは世界のどこにいてもWeb上で会議を行い、運用の徹底効率化を図っています。日本にとってはITの活用は効率化のみならず、災害リスクにも大きな意味を持ちます。

旧式の紙を使った直接面談での会議・意思決定は今すぐにやめ、ITインフラ上で同等のレベル感で仕事をする練習・訓練を国民全体が慣れておく必要があります。

昨今ワークライフバランスが叫ばれ、在宅勤務も推奨されていますが、これは日本にとって実は大変重要なことです。

在宅勤務でも仕事ができれば、世界のどこにいても今と同じクオリティの仕事ができるようになり、災害時のバックアップ機能となります。

地域創生の推進

2点目は地域創生の推進です。日本全国にある程度の人口とGDPを分散させてバランスを取ることが有事の際に迅速な支援を行う体制を整えやすくなります。

東京は確かにすべての人・モノ・金がそろっていて仕事はしやすい場所ですが、一点目のITの活用により東京以外に拠点を置いてもそん色のない仕事ができるようになります。一社だけでなく、複数の会社が同じフォーマットで事業運営をすることが重要です。

災害対策のプロとしての自衛隊

3点目は災害時を想定した自衛隊のさらなる増強です。国防のためにもさらなに予算を増強させる必要は感じていますが、来るべく大災害に備えて北海道、東日本、西日本、九州、沖縄に大規模な自衛隊部隊をそれぞれ配備することは、災害から日本を守るという意味でも大変重要です。

通常時は収益は生まないコストセンターとはなりますが、いったん大災害が起きた時にその経済損失を最小化するために自衛隊の存在は不可欠であるし、実際彼らは東日本震災や熊本震災で証明しています。

浦安市における対策案

日本において災害は避けては通れないものです。必ず一定の間隔で襲ってきます。

しかし日本人はこれまでも幾多の苦難を乗り越えて、いまこの国があります。新しいテクノロジーと、可能な限りの事前の策を講じることで被害を最小化し、防災力を強化すべきです。

浦安において、船の活用を推奨しているのは、観光活性化の観点のみならず、まさに災害時に真っ先に物資、人員を輸送できるインフラとなるからです。

埋立地であり、海に囲まれた浦安には絶対に必要な機能といえます。浦安に住む方々の安全に繋がるインフラを早急に整える必要はないのでしょうか。