コロナによる影響を最小化するための経済対策として、当初計画された予算が大幅に削減されました。

予算に、数十億円規模のバッファがあったというのは浦安の底力の証でもあります。ニューノーマルのwithコロナ、アフターコロナ時代に於いては浦安市のこれまでの税金の使い方は見直すことができるということも示唆しています。

 

以下は浦安市が発表した削減予算です。

これを見ると、正直なところとして市民からのニーズが高くはなかった案件が今回削減されたように感じる市民も少なくないかもしれません。

中でも総額20億円近く費用がかかり、維持費も莫大になるこども図書館には、反対の声を上げている市議会議員も少なくありません。

建設費で言えば1人1万円の負担です。コロナ対策として、もし浦安市民だけは家族4人で追加であれば4万円が支援金が配られるということと、こども図書館建設のどちらが望ましいか?、と市民に尋ねた場合には果たしてどれほどの人がこども図書館を望むのかは興味深いところです。

アフターコロナ時代においては、もはや人が室内に集まること、留まることはリスクとして認識されるようになります。そういった大きな時代の変化を捉えて、市長は適切にニューノーマルの前提で判断する必要があるのではないでしょうか。

一方で、サラリーマンの方々には馴染みがないかもしれませんが、コロナ対策で浦安が独自に打ち出している経営安定化融資への補助は、他の自治体よりも手厚い対応になっています。

9年間の融資に対し、利子及び保証料を全額浦安市が補填してくれる取り組みです。これは相当手厚い対応であると言えます。

こういった浦安市の対応は高く評価されるべきだと思います。

一旦コロナの第一波は収まる方向ですが、第二波は必ず来ると言われています。コロナを前提とした政策対応が新しい時代には不可欠です。

来年の浦安市長選挙はそういった対応ができるリーダー、という観点で候補者を選ぶ必要があるでしょう。これまでと同じマニフェストは評価されない時代が来ました。

選挙選もとても興味深いものになりそうです。