コロナが再び猛威を奮っており、生活のあらゆる場面に影響を与えています。

特に人の移動や人の滞留は感染拡大リスクが伴うため、ここまで拡散してしまうと今後はインフルエンザのような流行疫病の一つとしてwith Coronaの生活を前提に行動しなければなりません。

旅行や店舗型飲食などコロナでネガティブな影響を受ける企業も多数ある中で、コロナで急成長している領域もあり、例えば物流、宅配、家具、証券会社、デジタルヘルス関連企業などは大幅増益しています。

最近上場したサンアスタリスクも、企業のDXを推進する銘柄として、初日からストップ高になっています。

消費者の視点からは、家での消費に関するものは需要が増大していることは肌感覚として感じます。例えばデリバリーピザ大手のドミノピザも過去に類を見ない特需が生まれています。

浦安市の中にすでに二店舗ありますが、さらに2020/8/6に新浦安明海のシンボルロード沿いに新店舗ができます。

何度かイタリアンのお店が入っては撤退をした場所です。
浦安の真ん中にある店舗がこれまで新町地区を一手に担ってきましたが、捌ききれなくなるほどの需要が生まれたということだと思われます。

通常店舗開設においては顧客の来店想定距離を設定し、想定店舗位置からその距離を半径とした円を描き、既存店舗との重なりを除いた上で、対象エリア内の想定需要を算出して新規店舗の開設是非を検証します。

海に囲まれている新町地区では陸地内のエリアに比べて対象顧客数が少ないため、店舗誘致は簡単ではない地区でした。

しかしながら、コロナにより需要が過去のデータの2〜3倍に跳ね上がったことにより、海に囲まれているという地勢が理由で対象顧客数は少ないとしても、十分な需要があるという判断になり、新店舗の開設に繋がったものと考えられます。

逆に既存の店舗型飲食は、コロナが年単位で収束(というよりノーマルになる)に時間がかかることを想定し、希薄化した顧客需要動向にどのように対応していくのかを今すぐに検討し、これまでとは全く違う発想で経営をしていかなければ、この大波を乗り越えることは難しくなるでしょう。

補助金頼みで資金繰りを延命し、単に店舗の消毒を繰り返すという対応ではコストばかりかかってしまい、経営にはむしろ負担になってしまいます。

コロナ影響化でも増収を達成した日本マクドナルドはその良い事例でしょう。店舗型と持ち帰りを常時から対応し、コロナ前からモバイルオーダーでデジタル化、省力化、待ち時間削減などのための投資を積極展開し、コロナではデリバリーにも力を入れたことで増収という結果になったのでしょう。

既存の飲食店も、これからを見据えて、

・デジタル化

・省人化

・自動化(非接触)

・デリバリーのみならずレシピの販売や出張料理などの新しい収入源の確保

などが必要な時代に強制転換されたと考え、対応を進めていく必要があるのではないでしょうか。議員さんのボランティアを中心にデリバリーオーダーしようという呼びかけをされていたようですが、むしろ将来に向けたビジネスモデル転換のための準備資金を生み出す取り組み(投資呼びかけの場合は金商法には注意が必要です)に軸を置いて頂くと良いのではないでしょうか。

地域の人達は常に地域の店舗の応援団です。時勢にあった対応をしていけば、必ず地域の支援はついてくることでしょう。